仙台市議会議員 相沢和紀
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24年11月~25年1月の活動記録

   
            
 
 
            
 
 
 
 
 
活動の記録        

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●2013年 1月 31日まで(←11月1日)

●2013年 1月 31日まで(←11月1日)
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1月31日(木) 
権限と財源のあり方調査特別委員会他都市視察②
浜松市議会と静岡県議会に伺い、“しずおか型と区別自治市の実現に向けた取り組み”の実態についてし、そして県の取り組みを調査しました。
静岡県には静岡市と浜松市の政令指定都市があります。地図で見ると大きく4分割される位置関係になります。このような中で静岡県知事(前知事、現知事)が積極的に権限(事務事業)を各自治体に委譲してきたという現実です。特に市民生活に関わる事業のうち法的に問題ないものは積極的に委譲する、その財源についても県交付金として処置し、基礎自治体との関係を良好にしています。このことを拡大していくと県のありようが問われることになりますが、あくまでも新しい府県制度の廃止、道州制を目指し、自立した地域経営を行う自治体モデルを前提として取り組まれています。
翻って、宮城県と仙台市の関係を見ると残念ですが“良好”とは言えないと考えます。それなりに知事と市長、議会・議員の話し合いが持たれているものの、まだまだ硬さが取れていない状況であり、実務的な協議には至っていません。”政令市のエゴ“ではなく、一般市町村を含めた“住民自治”の拡充という視点での協議が早急に必要であると感じてきました。
 
1月30日(水) 
権限と財源のあり方調査特別委員会他都市視察①
最初は京都市議会。新たな行政組織を意識した取り組みとして2府5県、そして4政令指定都市が「関西連合」を結成し、具体の取り組みを進めています。この具体的な取り組みを調査しました。最大の特徴はこれまでの圏域を超え、鳥取県と徳島県を含めたエリアであること。(奈良県が未加入)。さらに具体の取り組みとして各県、各政令市それぞれが共通する業務を一括分担し、共通の事務負担を軽減しようとしていること。この取り組みを通じ、国(各省庁)の地方事務所の権限移管をスムーズに進めようとする、まさに実利を前面に出した“関西”ならではの取り組み脳に感じました。
振り返り、どうも私たち東北人は“理念”などを大事にしがちであり、議会もスピードを重視した、さらに自らの既得権益などを抜きにした議論が必要であるように感じました。
 
1月29日(火) 
議事運営委員協議会  
 
1月28日(月)
(“会派だより”作成準備&平和労組政策交流会での資料作成他)
 
1月27日(日)
フルートアンサンブル「LYNX」のコンサート 
仙台市建設職組合六郷班の新年会 出席交流
 
1月26日(土)
(“会派だより”作成準備---会派要望に対する回答のニュースなど資料作成)
 
1月25日(金)
「第19回くれない会書展」
南小泉町内会館落成記念文化祭
東日本大震災で大きな被害を受け、前面改築を進められていた南小泉町内会の町内会館が落成し、そのお披露目をかねた文化祭が開かれました。大広間には町内の子供たちや敬老会の方々の作品がたくさん展示され、さらに解体された旧の会館の写真などもあり町内の歴史をうかがい知ることが出来ました。また、地元出身で今シーズンから楽天イーグルスで日本復帰する斉藤隆投手のユニホームなども展示されていて、訪れた皆さんが和気藹々に昔話に花を咲かせていました。
なお、今回の建て替えには23年度の補正予算で処置された「集会所等建築補助(1件、800万円)」が支出されています。
 
 
○所狭しと並ぶ作品と斉藤選手のユニホーム
学職労旗開き 
 
1月24日(木)
大和・中倉地区の浸水対策に関わる現地説明会
 
1月23日(水) 
指定都市市長会と市議会による党派別要望
例年ですと昨年12月に行われていた党派別要望でしたが、解散総選挙の影響で実施できず今回の要望行動となりました。
指定都市市長会として、関係する各党に対する所属する各都市議員が要請していたものですが、日程的な制約などもあり社民党国会議員に対する要望については仙台市が担当することとなりました。総務財政常任委副委員長という立場から、社民党政策審議会副会長の吉川元議員を訪ね、市長会作成の要望書を手渡しました。詳細については仙台市の竹中財政局理事より説明を行いました。
安倍政権下で、地方交付税の削減が強行される状況や自動車税の見直しに伴う基礎自治体の財源問題なども含め意見交換も行わせていただきました。吉川議員からは「地方財政の厳しさは十二分に理解している。人口減少やそれに伴う諸問題そして財政負担などについても皆様の声を聞き、全力で対処していきたい。」とのコメントをいただきました。
 
1月22日(火) 
社民党仙台市議団の市政要望に対する回答
昨年10月11日に提出した「市政運営および25年度予算要望書」に対する回答を受けました。
新年度予算(案)は奥山市政4回目、任期最後の予算編成となります。昨年暮れの解散総選挙結果により、再び“政権交代”となり、自民党安倍政権の元で予算編成が今尚行われています。このような中で仙台市としての方向性を決定し、一定の方向が示されました。
震災からの復興が第一義的に求められる状況ですが、106万仙台市民の幸福追求を基本にした188項目の要望に対して誠実に対応、回答いただきました。この内容については“会派だより”のような形で、3月上旬に報告したいと考えています。
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